マンションの騒音問題はどのように解決すべき？手紙を使う手もある？
戸建て住宅とマンションなどの集合住宅が大きく異なる点は、生活音や騒音に対する気づかいの必要性です。戸建て住宅だと特に意識することのない音でも上下両隣に漏れたり、音が伝わったりすることがあります。
こうした構造上の問題のほかマンションの騒音問題が厄介なのは、音に対する感覚には個人差があるという点です。
ピアノの音や近所に位置する保育園の歓声やチャイム、部屋の中を歩く足音など、受け止め方は人によって異なります。子供たちの歓声を気にしない人がいれば、ある人にとっては耐え難いというように。
こうした音が騒音となるのは、自分の生活の平穏や安心が脅かされていると感じる場合です。毎朝決まった時間に上階の音で目が覚める、眠りついた頃に洗濯機の音に起こされるなどが続くのは苦痛以外の何ものでもありません。
このような場合、どう対処すれば良いのでしょうか。手紙なりを書いてみますか？しかし居住者の人となりを知らない段階で、直接的に手紙を書くのはおすすめできません。極端な場合にはトラブルになる可能性もあるからです。
大切なのは騒音をなくして、静かな日常を取り戻すことです。感情的になってトラブルを起こすことでも、人間関係をこじらせることでもないはずです。では、具体的にどうすれば良いのでしょうか。
マンションの管理会社にはどのように相談すべき？
こうした場合、まず騒音の状態を管理組合や管理会社に知ってもらうことが必要です。騒音の受け止め方には個人差がありますから、第三者による冷静な目や判断がある方が理解されやすくなります。
そのためには騒音を録音する、音がする時間帯に立ち会ってもらう必要がある場合もあります。同時にメモを作成しておくのも一つの方法です。
少し手間ひまがかかったとしても、騒音が個人的感情的な受け止めによるものではなく、現実的、具体的に生活を脅かすものだという認識を共有してもらうこと。
個人的な問題ではなく、マンション全体の問題であると知ってもらう必要があります。管理組合として認識を共有したら、管理会社に情報を伝えて動いてもらう段階に入ります。
実際問題として、管理会社へ騒音対策を申し入れたとしても取れる手段は限られています。個人を特定しない状態での注意喚起、マンション掲示板や文書での連絡などに留まる可能性は低くはありません。
この段階で騒音が解消されれば一番なのですが、残念ながら事態が一向に改善されない、より悪化する場合もあります。その場合、管理会社により積極的に動いてくれるよう再度申し入れてみましょう。
非常識な騒音、極端な騒音ならば警察に通報するという手段も使えますが、管理会社の再三に渡る働きかけによっても改善しない場合には、引っ越すという最終手段を取るしかないこともあり得ます。
管理会社への苦情、報告の後に住みにくくはならない？
騒音に悩んでいるのに、管理会社に相談することをためらう場合もあります。相談することによってマンション内の人間関係が壊れたり、大ごとにしたくないという思いにとらわれるためかもしれません。
しかし壊れるのを心配するような人間関係であれば、もっと早い時点で騒音について話ができたはずです。他の部屋に対して想像力が少しでも働くようであれば、騒音は問題化することなく解決できたはずです。
騒音については、管理会社は解決に向けて努力する義務があります。被害を訴えることで住みにくくなるかどうかは管理会社の解決方法によって異なる部分が多々あります。
掲示板や連絡文書で注意喚起していた段階では個人を特定していないため、騒音源とされる側も自分のこととしてとらえていないかもしれません。
しかしもう少し踏み込んだ対応を取る場合には、クレームの出所を特定せざるを得ないこともあります。そうした場合に備えての録音であり、認識の共有なのです。
マンションの騒音を理由に賃貸契約を解除できる？法的問題にはなる？
不特定多数の人間が生活を営む共同住宅には、お互いが気持ち良く生活していくためのルールや約束事が存在しています。騒音問題もその1つですが、残念ながらこれを理由に契約を解除することは難しいと言えます。
騒音被害を立証し、証拠や記録を残していたとしても、それが著しく生活を脅かしたと証明できなければなりません。そしてこの証明は、裁判によってしか行えないのです。
たとえマンションの管理規約に騒音について謳っていたとしても、管理組合や管理会社を巻き込んで訴訟を起こすなど、気の遠くなるような時間とエネルギーが要求されます。
それでも管理組合として座視できない、マンション全体に影響を及ぼすと判断する場合には、管理組合の規約を改定するなどの対応が取られる可能性はあります。
室内ではスリッパを履き、絨毯を使用することとされることもあるでしょう。入居時の段階で何らかの規約を適用することができれば、騒音に対しての抑止力になる可能性はあります。
騒音問題はほんの少しの気づかいや思いやりがあれば問題化することなく解決できるものが、生活スタイルの多様化や住人同士の関わりの希薄化によって、より解決が困難になっているとも言えます。
騒音問題の解決には相応の時間がかかります。警察に通報するような非常識な事例は別として、管理組合や管理会社との交渉など時間をかけて解決していく、改善していくという覚悟が求められるものでもあるのです。
